芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
当局からは、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律による子ども・子育て支援法及び学校教育法の一部改正に伴い、これらの法を引用する関係条例の規定を整理するものであるとの補足説明がありました。
当局からは、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律による子ども・子育て支援法及び学校教育法の一部改正に伴い、これらの法を引用する関係条例の規定を整理するものであるとの補足説明がありました。
条例自体はそのままなんですけれども、今回の改正につきましては、元の法律であります国の子ども・子育て支援法が、こども家庭庁の設置に伴う関係法令の法律の改正で、元の条分の条が変わったことによって今回の改正を行うものでございます。
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律による子ども・子育て支援法及び学校教育法の一部改正に伴い、これらの法を引用する関係条例の規定を整理するため、この条例を制定しようとするものでございます。
議案第25号、姫路市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例につきましては、子ども・子育て支援法の改正に伴う規定整理をしようとするものでございます。
国は２０１２年に子ども・子育て支援法をはじめ、２０１５年には幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の向上を進める子ども・子育て支援新制度をスタートさせました。 本町では２０１５年３月、播磨町子ども・子育て支援事業計画（第一期）を策定されています。その後、見直しの時期を迎え、２０２０年３月に第二期播磨町子ども・子育て支援事業計画を策定しました。
本年６月２２日に公布されましたこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律により、子ども・子育て支援法の一部が改正されました。この一部改正によりまして、内閣府における子ども・子育て会議の設置等に関する条文であります第７２条から第７６条が削除となりました。
その条例なんですけれども、奈良市の条例とか、ほかいっぱい子育て支援条例あるんですけれど、基本になっているのが国の子ども・子育て支援法でしたかね、そちらをたてりにして申しますか、それを基準でつくられておるんですよね。市民の役割とか、地方公共団体、市とかの役割とか、そういったところについてもおおむね同じ形かなと思います。
現在、こども基本法とか改正児童福祉法とか、子ども・子育て支援法とか、次世代育成支援対策推進法、そしてまた、児童虐待の防止等に関する法律、いじめ防止対策推進法などなど、子どもに関する法律というのがたくさん公布されて、子どもの権利を守る法律の整備が進んでいます。
平成２１年、子ども・若者育成支援推進法、平成２４年、子ども・子育て支援法、平成２５年、いじめ防止対策推進法、平成２５年、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されましたが、子ども条例の見直しがなされていません。 そこで、（１）平成１９年４月１日施行から１５年経過したが、見直しが必要ではないか。（２）平成２６年１１月１日施行の子どもの権利サポート委員会条例との関連について。
１８節負担金補助及び交付金、７８２多様な事業者の参入促進・能力活用事業補助金は、子ども・子育て支援法に規定された地域子ども・子育て支援事業１３事業の１つとして、令和３年４月に追加された、地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な事業者の参入促進・能力活用事業に係る補助金です。
子供を漢字にするのと平仮名表記と混ぜることにつきましては、意見がいろいろ割れているところがあると思うんですが、この計画を立てるに当たりまして、関連する法律としまして「子ども・子育て支援法」というのがございまして、この中では、「「子ども」とは１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者」ということで、この法律名が子供の「子」だけ漢字で「供」が平仮名になっているということで参考にさせていただきました
当局からは、子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴い、小規模住居型児童養育事業、いわゆるファミリーホーム事業を行う者に養育されている子どもが、認定こども園や保育所などを利用する場合に、利用者負担を求めないこととする改正であるとの補足説明がありました。
幼稚園、認定こども園、保育園の保育料につきましては、令和元年１０月１日の「子ども・子育て支援法」の一部改正により、３歳児から５歳児までが無償化され、ゼロ歳児から２歳児についても市民税非課税世帯の保育料が無料となっております。 御提案のゼロ歳児から２歳児に係る全ての第２子の保育料無償化については、兵庫県内では明石市、養父市、佐用町などで実施されています。
子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴い、小規模住居型児童養育事業を行う者に養育されている子どもが、特定教育・保育施設等を利用する場合に、利用者負担を求めないこととするため、この条例を制定しようとするものでございます。 次に、第５４号議案は、芦屋市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
なお、本条例で規定しております特定地域型保育事業者とは、子ども・子育て支援法に規定する認可定員が１９名以下の小規模保育事業者でありますが、現在、本町におきまして、事業実施している事業者はございません。 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（梅田修作君） 提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。
これは、子ども・子育て支援法及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴う内閣府令等への適時対応を行うため、本条例を制定するものでございます。 続きまして、議案第３３号 猪名川町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。
企業主導型保育事業は、議員御案内のとおり、平成２８年の子ども・子育て支援法の改正により、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大及び保育所待機児童の解消を図るため、また、仕事と子育てとの両立に資することを目的として、国が仕事・子育て両立支援事業として創設をしたものでございます。
子ども・子育て支援法では、全ての子供が健やかに支援されることと言われていますが、各種学校は多種多様な教育を行って、幼保無償化対象外になっています。子供たちの健やかな成長を願うことは当然のことであり、日本の法に従って生活している外国籍の幼児教育における差別はあってはならないことだと思います。日本社会において多種多様な教育をすることが理由で、無償化の対象外になることは許されることではありません。
令和元年５月１７日に、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が公布され、同年１０月１日から幼児教育・保育が無償化されたことに伴い、共働き等の条件を満たす世帯の一時預かり保育利用者は増加傾向にあります。
子育て学習センターにおきましては家庭教育の場の役割に加えて、平成27年度から児童福祉法に規定されております地域子育て支援拠点として、また子ども・子育て支援法に規定されます利用者支援事業の基本型としてその役割を担ってまいりました。 少子化対策につきましては、人口減少対策として婚活支援については結婚を希望する者の出会いの機会を増やし、相談しやすい環境を整えてまいりました。